帯広市地区別将来人口推計（2010年8月）　内容紹介

1. 平成17年6月末の人口に年齢別生残率を乗じて、平成22年6月末の推定生存人口を算出。
2. 平成17～21年の15～49歳の女性人口に5歳階級別の出生率を乗じ、各年の出生数を合算して、平成22年6月末の0～4歳推計人口を算出。
3. 1.と2.で求められる平成22年6月末の自然増減要因のみが反映された推計人口と、実際の平成22年6月末の数字を比較し、5年間の推定移動率を算出。
4. 3.で求めた推定移動率を、実際の平成22年6月末の条･丁目･町別･男女別･年齢別人口に乗じて、社会増減要因後の平成27年6月末現在推計人口を算出。
5. 平成22年から平成27年までの15～49歳の女性平均人口に5歳階級別の出生率を乗じ、平成27年6月末現在の0～4歳児推計人口を算出。
6. 4.と5.で求められる死亡による減を含まない平成27年6月末現在の推計人口に年齢別生残率を乗じて、最終的な平成27年6月末推計人口を算出。
7. 平成32年以降の推計人口は、4.から6.までの計算を繰り返すことで算出。

　上記の計算過程においては、条･丁目･町別･男女別･年齢別人口単位で推計人口の計算を行っています。

　なお、今回の推計の手順には、次のとおり簡略化した部分、もしくは不適当と思われる部分があるので、注意を要します。

1. 先の3.で求めた推定移動率は、条･丁目･町別･男女別･年齢別人口単位で算出できないことはないのですが、試算してみたところ、一部の地区で将来推計人口が極端に増加する等(例:稲田地区)、妥当と思われる結果が得られなかったため、条･丁目･町別･男女別では算出せず、概ね5歳階級人口別に推定移動率を算出し、推計を行いました。
2. 0～4歳児については、移動率を考慮していません。
3. 出生数を求めるにあたり、15～49歳の女性人口を算出していますが、このときに計算の基準となる年度から5年後の女性人口について、生残率を考慮していません。

　PDF資料では、市全域、中心市街地、地区別（7地区）、連合町内会別で将来人口の推移を掲載していますが、ここでは市全域、中心市街地、地区別の推計結果概要を紹介します。

表1

　市全域の将来人口については、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研という。）が平成20年12月に「日本の市区町村別将来推計人口」として推計を行っています。今回の推計は、市全域の将来人口を推計することを目的とはしていませんが、参考までに社人研推計との比較を示します。

　上記の表1のとおり、今回推計の方が平成27年を除き社人研の推計より人口が少ない結果となりました。今回推計も社人研推計もコーホート要因法で行っているのは同じですが、社人研推計においては、別途行っている都道府県別将来推計人口と市区町村別将来推計人口の合計が一致するように補正を行っていること、国勢調査人口を基準にしていることなど、計算過程や前提が異なっているためと思われます。

表2

図1

　帯広市中心市街地活性化基本計画で定める中心市街地区域の人口の推移、年齢別人口割合は上記の表2のとおりです。推計方法で述べたとおり、移動率は5歳階級区分で算出している他は全市共通としているため、基本的に全地域で社会減となってしまうこともあり、一貫して人口は減少しています。

　また、中心市街地区域と市全域を比較したとき、平成22年から平成47年まで一貫して、高齢化率は中心市街地の方が高く、その差は年々拡大していく傾向にあります。一方、0～14歳の割合は、現在少ない割合にありますが、出産が期待できる30～39歳の割合が市全域に比べ高いため、平成27年から32年にかけ、いったん割合の差が縮まる可能性があります。

表3

　帯広市を地区別（※）にみた人口の推移、年齢別人口割合等は上記の表3のとおりです。

　中心市街地同様、全地区で人口減となります。高齢化率は、平成22年は農村地区がもっとも高いのですが、平成37年以降は東地区が農村地区を上回るようになります。また、西帯広地区は現在もっとも高齢化率が低い（16.2%）にもかかわらず、平成47年には東地区に次いで高い（37.9%）割合になっています。現在、西帯広地区は40～64歳の割合が他の地域に比べ高いことが、今後20年ほどで急速に高齢化率が上昇する原因であると思われます。一方、南地区と並んで0～24歳の割合も高いため、平成47年においても、若年者の割合については相対的に高い傾向が続きます。

　南地区、川北地区では、比較的高齢化率が低めで、15～64歳のいわゆる現役世代が高い割合で推移します。

※地区の区分は下図のとおり（帯広市「平成２２年度市民まちづくりアンケート【集計結果】」より抜粋）

　ホームページに掲載しているPDFファイルでは、前述した内容の詳細のほか、連合町内会別での推計、平成17年国勢調査の基本調査区単位での人口割合地図などが記載されています。ファイルのサイズが20MB近くになってしまったため、いわゆるブロードバンド環境でなければダウンロードが困難かと思われますが、興味のある方はPDFファイルもご覧ください。また、誤り、改善点などがありましたら、お知らせいただけると幸いです。