推計した人口を市内の小学校区及び中学校区別に下記のとおり集計しました。ただし、本推計は条・丁目区分を基本の単位としていますが、特に小学校の学区は必ずしも条・丁目区分となっていないため、一部の学区については、H23.6の6～11歳人口とH23.5現在の実際の児童数を比較した場合で、最大20％弱の相違が発生していますので注意が必要です（例：実際の児童数に対し、西小学校区-17.1％、明星小学校区-13.5％等）。

　小学校区別に6～11歳人口を見ていくと、大半の小学校区で現在に比べ一貫して人口が減少します。人口が一時的にでもある程度増加を示すのは、農村部を除くとH33.6～H38.6の帯広小学校区、H28.6～H33.6の豊成小学校区、H33.6の花園小学校区程度となります。ただし、小学校区毎で推定移動率を算出してみたところ、帯広小学校区及び花園小学校区は、0～4歳、5～9歳の年齢区分で他校区に比べて大きくマイナス（転入より転出が多い）となっています。この傾向が将来にわたって長い期間継続されるのであれば、本推計はH33.6以降は全市共通の推定移動率で算出していますから、実際にはより人口の少ない結果となる可能性が高いです。

　また、1学級を最大35名とし、各学年の人数が完全に平均化されるという仮定の下、各学年で1学級しか存在しなくなる小学校の人数は210名（35名×6学年）となりますが、本推計でこれを最終的に下回る小学校区（農村部除く）は、帯広小学校区（H48.6）、西小学校区（H38.6以降）、東小学校区（H43.6以降）、花園小学校区（H38.6以降）、開西小学校区（H43.6以降）となります。ただし、西小学校区においては、先に述べたとおり実際の児童数との比較で-20%程度の相違が生じていますので、留意が必要です。

表5-1　小学校区別6～11歳推計人口推移

※端数処理の関係で各項目の合計と全体の数値が一致しない場合があります。

表5-2　小学校区別6～11歳推計人口指数（H23=100）

　中学校区別に12～14歳人口を見ていくと、当然と言えば当然ですが、小学校区と同様に大半の中学校区で現在に比べ一貫して人口が減少します。その中で帯広第五中学校区と帯広第四中学校区がH38.6に大きく人口を回復するのが目立ちますが、これは小学校区でH33.6に同様の傾向を示した帯広小学校区及び花園小学校区を中学校区内に抱えているためと思われます。

　また、1学級を最大40名とし、各学年の人数が完全に平均化されるという仮定の下、各学年に3学級が存在する中学校の最大人数は360名（40名×3学級×3学年）となりますが、本推計のH48.6時点でこれを上回る中学校区（農村部除く）は、南町中学校区のみとなります。1学級を30名としても、各学年3学級を構成するとすると、30名×3学級×3学年で270名必要ですが、帯広第二、第四、大空、緑園の各中学校区はこの人数も下回る状況となる可能性があります。

表5-3　中学校区別12～14歳推計人口推移

※端数処理の関係で各項目の合計と全体の数値が一致しない場合があります。

表5-4　中学校区12～14歳推計人口指数（H23=100）

図5-1　中学校区12～14歳推計人口指数グラフ（H23=100）

　下記のリンクは、小学校区、中学校区別の推計人口詳細表（PNG画像データ）です。男女別、年齢3区分（0～14歳、15～64歳、65歳以上）、男女別5歳階級別での推計人口を掲載しています。横3,000ピクセルを超える大きな画像となっておりますのでご注意ください。ファイルサイズは1ファイルあたり概ね200～300KB程度です。

　なお、各表について下記の注意事項がありますので、ご留意ください。

• 端数処理の関係で各項目の合計と全体の数値が一致しない場合があります。
• 背景が青色のセルは、市全域より値が低いもの、赤色のセルは高いものとなります。

1. 小学校区別　H23.6
2. 小学校区別　H28.6
3. 小学校区別　H33.6
4. 小学校区別　H38.6
5. 小学校区別　H43.6
6. 小学校区別　H48.6
7. 中学校区別　H23.6
8. 中学校区別　H28.6
9. 中学校区別　H33.6
10. 中学校区別　H38.6
11. 中学校区別　H43.6
12. 中学校区別　H48.6